大雨になった際、洪水や土砂災害の危険度をリアルタイムで表す「危険度分布」に、ハザードマップで示されている地域の危険度を重ね合わせて表示する新たな取り組みを、気象庁が24日から始めます。

 「危険度分布」は、大雨になった際、洪水や土砂災害の発生する危険度を、危険度の高まりに応じ、地図上に5段階で色分けして示すものです。

 気象庁は、この「危険度分布」に、ハザードマップで示されている「土砂災害警戒区域」など、その地域のリスク情報を、重ね合わせて表示する新たな取り組みを24日午後から始めます。これにより、「洪水警報の危険度分布」には濃い青色で示された「洪水浸水想定区域」が重ねて表示され、大雨によるリアルタイムの危険度と自分の住む場所に潜む危険性が同時に確認できるようになります。

 気象庁は「住民が自主的に避難を判断したり、市町村が避難勧告などを適切に出したりすることが期待できる」としています。